業界需要の実質成長率見通し別　正社員・正職員の増減率　今後３年間（令和３～５年度平均）

企業が今後の景気や業界需要の動向をどのように見通しているかなどについて継続的な調査を行うことにより、企業活動の面から我が国経済の実態を明らかにすることを目的として実施している一般統計調査です。東京、名古屋の証券取引所第一部及び第二部に上場する全企業（約2,500社）及び全国の民間企業のうち、資本金１億円以上10億円未満の中堅・中小企業（約8,000社）を対象に、年に１度、景気・需要見通し、為替レート、設備投資の伸び率、雇用者数の動向、海外現地生産比率等を調査しています。